横浜市議会 2017-02-24 02月24日－04号
次に、政策集の「建築物の耐震化、がけ地対策の強化、狭あい道路の拡幅など、災害に強い街づくりを目指します。」という公約を踏まえて、狭隘道路の整備促進について伺います。
次に、政策集の「建築物の耐震化、がけ地対策の強化、狭あい道路の拡幅など、災害に強い街づくりを目指します。」という公約を踏まえて、狭隘道路の整備促進について伺います。
この制度は、土地所有者などががけ地対策として擁壁の設置を行う場合に、工事費の３分の１かつ300万円を上限として市が助成を行うものでございます。また、この助成制度のほかに、一定要件に該当するがけ地の場合は住宅金融支援機構の融資制度も周知しているところでございます。
がけ地対策としては、片瀬目白山地内の急傾斜地にかかる崩壊対策工事が平成22年度をもって完了しました。 既存建築物の耐震化を進めるため、昭和56年以前に建築された木造住宅120軒の耐震診断、及び20軒の改修工事に対する補助を実施するとともに、新たに分譲マンション耐震診断に対する助成制度を設け、耐震診断実施への誘導を図りました。
次に、がけ地対策についてまちづくり局長に伺います。この質問に入る前なんですけれども、今回の震災につきまして、私どもは東日本大震災というふうに使っているんですが、局長さんの御答弁を今まで聞いておりますと、東北地方太平洋沖地震という名称でいつもお答えになっているんですが、ちょっとその辺のところを御説明いただければと思うんですが。 ○議長（大島明） まちづくり局長。
〔教育長－503〕 横浜市営地下鉄３号線の延伸について〔小田副市長－504〕 休 憩…………………………………………………………………………………… 505 再 開…………………………………………………………………………………… 505 花輪孝一議員…………………………………………………………………………… 505 広域避難場所について〔総務局長－505、506〕 がけ地対策
がけ地対策としては、片瀬目白山地内の急傾斜地について、県との協定により崩壊対策工事を実施しました。 大規模災害発生時に要援護者の避難を支援するため、災害時要援護者避難支援プラン全体計画等の策定を進めるとともに、要援護者及び支援者ハンドブックを作成しました。また、７カ国語で表記した多言語防災ガイドを１万部作成し、市民センター・公民館等を通じて広く配布しました。
まず、議案第63号について、その質疑の主なるものを御報告申し上げますと、土木総務費について、「がけ地対策費の計上について、場所としては１か所だけなのか」とただしたところ、「既定予算の中で、防災工事費９件、伐採工事費９件を助成しており、不足を生じることから計上したもので、場所の特定をしたものではない。
がけ地対策としては、片瀬山１丁目地内及び片瀬目白山地内の急傾斜地の崩壊対策工事等を県との協定により実施しました。耐震診断で改修が必要とされた木造家屋の改修工事に対する補助を引き続き実施し、市民生活の安全確保を図りました。 防災施設等の整備としては、改築を行っている御所見市民センター多目的広場に、災害時の飲料水確保のため、耐震性100トン貯水槽を設置しました。
災害に強いまちづくりとしては、浸水被害の解消に向けて、打戻川の改修工事や滝川の分水路築造工事を引き続き実施するとともに、がけ地対策として、片瀬山１丁目地内及び片瀬目白山地内の急傾斜地の崩壊対策工事等を実施しました。また、新たに耐震診断で改修が必要とされた木造家屋の改修工事に対する補助を開始し、市民生活の安全確保を図りました。
それから、披露山入り口付近の、切通しの急傾斜の復旧ということについてでございますけれども、これもがけ地対策工事を実施するには、相当膨大な工事費が必要となります。新宿４丁目側には人家もあることから、急傾斜地崩壊危険区域に指定して、がけ地対策を実施するよう、県の方に要望をいたしておるところでございます。
次に、がけ地対策について、引き続きまちづくり局長に伺います。一たび起こると大きな被害をもたらす土砂災害ですが、私は昨年の第２回定例会で本市に急傾斜地崩壊危険箇所が506カ所あることを指摘し、市独自の実態調査を行い、危険度の判定や住民への周知、啓発活動を推進するよう求めましたが、現在までの進捗状況と取り組みについて伺います。
次に、まちづくり調整局関係につきましては、公共建築物における省エネルギー推進事業の取り組みと事業展開、今後の土地利用制度のあり方、がけ地対策の実績と促進、狭隘道路の整備状況と事業推進等について。 次に、港湾局関係につきましては、スーパー中枢港湾の運営状況と今後の課題、象の鼻地区再整備事業の取り組み内容、横浜港における貨物、船舶誘致の活動、水際線緑地整備の取り組み状況等について。
について〔まちづくり局長−264、265、266〕 柿生駅周辺の整備について〔まちづくり局長−267、268〕 障害児タイムケアモデル事業について〔健康福祉局長−269、270〕 山田晴彦議員…………………………………………………………………………… 270 防犯対策について〔市民局長−272〕 コミュニティ交通について〔まちづくり局長−273、市長−276〕 がけ地対策
まず、急傾斜地のがけ地対策、その耐用年数、安全性、あるいは景観上の御質問がございました。耐用年数、安全性の問題につきましては、所管の方からお答えをさせていただきたいと思いますが、この間市が対応すべき場所、あるいは県が対応すべき場所等々ございます。一気にこの全部を解決することができませんので、所管で現地調査を実施し、また優先度をつけて適宜対応させていただきます。
がけ地対策としては、大鋸３丁目地内の急傾斜地について、県との協定により崩壊対策工事等を実施しました。 地震防災の面からは、防災施設等の整備として、災害時の児童生徒の安全確保と市民の避難施設の機能充実を図るため、市立小中学校校舎の大規模改修工事、耐震補強工事及び設計を行うとともに、木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断に対して助成をしました。
がけ地対策としては、西富２丁目地内の急傾斜地ほか１カ所について、県との協定により崩壊対策工事等を実施しました。 地震防災の面からは、防災施設等の整備として、災害時の児童生徒の安全確保と市民の避難施設の機能充実を図るため、市立小中学校校舎の耐震補強工事及び設計を行うとともに、木造住宅の耐震性の向上を図るため、耐震診断に対し助成を実施いたしました。
土地利用計画、土地区画整理事業について │ │ │６ 開発指導等の建築行政について │ │ │７ 道路、河川・水路、公園の整備について │ │ │８ 幹線道路網の整備促進について │ │ │９ 自転車等駐車対策について │ │ │10 がけ地対策
土木管理費のうち、がけ地対策費における防災工事助成事業につきましては、助成金を前年同額の700万円を計上し、急傾斜地崩壊対策事業につきましては、市内10か所の事業費負担金等7,980万2,000円を計上しています。
次に、がけ地対策につきまして御質問がございました。神奈川県は、平成16年３月策定の急傾斜地崩壊危険箇所を掲載いたしました「土砂災害危険箇所マップ」をホームページにおきまして周知しているところであります。
土地利用計画、土地区画整理事業について │ │ │７ 開発指導等の建築行政について │ │ │８ 道路、河川・水路、公園の整備について │ │ │９ 幹線道路網の整備促進について │ │ │10 自転車等駐車対策について │ │ │11 がけ地対策